5年に一度、日本にお住まいのすべての人を対象に行われる国の重要な統計調査である国勢調査の時期が近づき、調査に向けた動きが活発になっています。しかし、その動きに合わせて、調査を装った不審なメールやウェブサイト、偽の調査員による詐欺が急増しています。
あなたは「総務省統計局より、『2025年国勢調査』についての重要なお知らせです」といった不審なメールを受け取り、「メール・ネットでもできるようになって、手軽になったのかな」と不安に思っていませんか? 調査は必ず調査員が世帯に回って調査書類を渡す方法をとるのが原則です。
この記事では、大切な個人情報と財産を守るために、総務省などが警告する「本物」と「偽物」を見分ける決定的なポイントと、不審な事案に遭遇した場合の正しい対処法を解説します。
- 国勢調査で絶対に聞かれない金銭や資産に関する項目。
- メールで回答依頼が来た場合の正しい判断。
- 本物の国勢調査員が必ず携帯する二つの身分証明。
- 不審なメールや訪問があった場合の正しい相談窓口
【大前提】メールでの回答依頼は全て「詐欺」である理由
調査に向けた動きが活発になる時期に
国勢調査を装った不審なメールが相次いで確認されています。
私自身、投函前、10月1日、そして今日メールが来ております。
不審なメールやウェブサイトには、返信やアクセスをしないようにしてください。
調査方法の原則：メールでの回答依頼は「絶対ない」
総務省によると
国勢調査は必ず調査員が世帯を訪問し
この書類を渡すという調査方法になります。
そのため、メールで国勢調査への回答をお願いすることは絶対にございません。
メールが届いた時点で、それは詐欺だと判断できます。
メールに添付されているURLをクリックすると
金銭を要求されたり
個人情報が取られたりするリスクがあるため
絶対にアクセスしないでください。
詐欺メール特有の「嘘」を見破るポイント
詐欺メールは、人々を騙すために虚偽の情報を含んでいます。
例えば、実際に確認されたメールには
回答方法、特典の説明、未回答の場合に科せられる罰金についての言及などがありました。
1. 不自然な回答期限に注意
例えば、今日来たメールなのに
回答期限がその日の午後11時59分までなど
「その日に回答しろ」というような極端な設定はありえません。
正式な国勢調査の回答期限は10月8日など、十分な期間が設定されています。
2. 特典は嘘
詐欺メールには「実用的な記念品」といった特典の説明がありますが
国勢調査に記念品というものはございません。
3. 罰則の言及
罰則の可能性については
現行の統計法にも記載があり
義務といった本当の部分もありますが、サイトへの誘導自体が偽装です。
偽の調査員を見分ける「二つの目印」と確認方法
メールだけでなく、偽の調査員に訪問されたというケースもニュースなどで報告されています。
高齢女性の家に不審な人物が訪れ
電話番号を聞かれたというケースもありました。
本物の調査員には、一目瞭然の確認ポイントがあります。
調査員が必ず携帯する二つの身分証明
1. 写真付きの『国勢調査員証』
調査員は必ず写真を貼っている調査員証を身につけています。
2. 青い専用の手さげ袋（カバン）
「国勢調査2025」と書かれた青いカバン（手さげ袋）を調査員の方々が持ち歩き、調査書類を入れてお宅を訪問します。
なお、一部の地域では
調査員業務を建物を管理する事業者等に委託しており
その場合は『国勢調査業務委託証明書』を携帯している場合もあります。
不審に感じたら回答せず市区町村に確認を
もし調査員がこれらの身分証明を提示しない
または何らかの点で信頼できないと感じたり
不審に思った際は、回答しないで速やかにお住まいの市区町村に知らせてください。
市区町村に問い合わせることで、その人物が調査員かどうかを確認することができます。
調査員が絶対に尋ねない機密情報
国勢調査は、人口や世帯数などを把握するために行われる統計調査です。
詐欺師は、この調査を装って金銭や高度な個人情報を聞き出そうとしますが、
国勢調査では尋ねてはいけない項目が明確に定められています。
調査で「絶対にない」と断言されている質問
国勢調査において、以下の項目を聞くことは絶対にありません。
- 金銭を要求すること。
- 銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号を聞くこと。
- 年収、預金額などの資産状況等を聞くこと。
安全に回答するための鉄則と相談窓口
調査票が自宅に届いた後
回答方法は調査員による回収、郵送
またはインターネット回答を選ぶことができます。
オンラインで回答する際は、偽サイトに注意し、安全な方法で手続きを進めることが重要です。
オンライン回答は「公式」ルートからのみ
インターネットでの回答は
偽サイトにご注意ください。
回答は、調査書類に記載されたQRコード
または調査員に渡された書類を参考に、以下の公式URLからアクセスしてください。
（例）公式URL: https://www.e-kokusei.go.jp/
不審な事案は対応せずに警察へ相談
調査をよそおった不審なメールやウェブサイトには
返信・アクセスしないでください。
不審な訪問があった場合も
対応せずに速やかに相談することが呼びかけられています。
具体的な被害の相談については、以下の窓口を利用してください。
- 最寄りの警察署、または警察相談専用電話（#9110）。
- サイバー事案に関する相談窓口。（警視庁サイト）
国勢調査は、人口や世帯数などを正確に把握し
後の行政施策、防災、教育、医療などの基礎資料となる非常に重要な調査です。
ネット回答の普及（前回37.9%から50%が目標）が進む中で
調査員による訪問やオンライン回答が始まります。
「メールでの回答依頼は詐欺」
「調査員証と青い専用カバンを確認」、
「金銭や暗証番号の要求には絶対に応じない」
という三つのポイントを押さえることで
詐欺被害を防ぎ、安全に調査に協力することができます。
これらの知識は、単なる一時的な注意喚起ではなく
大切な財産と情報を守るための揺るぎない土台となります。
不審な事案に遭遇した場合は、ためらわずに市区町村や警察に相談しましょう。
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